昨日は、東京労働局のニュースリリースを取り上げましたが、今日は厚生労働省のニュースリリースです。

厚生労働省は、８月８日、平成30年度に割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。
本資料は、監督指導を行った結果、平成30年度に各労働者に支払われた不払残業代が、１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
結果は、次のとおりです。

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
●是正企業数　1,768企業（前年度比 102企業の減）
　（うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比 34企業の減））
●対象労働者数　11万8,837人（同 89,398人の減）
●支払われた割増賃金合計額　 125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）
●支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり711万円、労働者１人当たり11万円

いずれの項目も前年度に比べ減少となっていますが、支払われた割増賃金の平均額が1企業当たり711万円とは・・・結構な金額ですよね。
また、労働基準法の賃金の消滅時効の期間が、現行の2年から延長される可能性が大です。
労働時間の適正な把握は、企業にとって喫緊の課題です。

詳細は　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html
別紙１・２・３が添付されていますので、確認してみてください。
特に別紙３の「賃金不払残業の解消のための取組事例」は参考になると思います。