東京労働局から、個別労働紛争の解決を図る制度の平成30年度の施行状況につて発表がありました。

【平成30年度の施行状況の概況】
相談、助言・指導、あっせん件数
　・総合労働件数　　　　　　　　　　 　49,811件　（前年度比　　3.2％減）
　・労働局長による助言・指導の申出件数　　　803件（同　　4.4％増）
   ・紛争調整委員会によるあっせん申請受理　1,231件（同　　6.8％増）
　・労働局長による紛争解決援助の申出　　　　 43件 （同　 21.8％減）
　・紛争調停委員会による調停申請受理件数　　　7件 （同　22.2％減）

近年「いじめ・嫌がらせ」に関わる相談件数が大幅に増加しています。労使関係のリスクを事前に防止するためには、職場環境の総点検が必要です。

詳細は　⇒　個別労働紛争の解決制度等に関する平成30年度の施行状況.pdf

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