７月18日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会で、働き方改革関連法の成立により来年４月からすべての企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、経営側の質問に対して厚生労働省担当者から、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合には、年休を消化させたことにはならないとの見解が示されました。

働き方改革関連法では、年10日以上の年休が与えられている労働者が自主的に５日以上を消化しない場合には、企業が本人の希望を踏まえて日程を決め、最低５日は消化させることが企業に義務づけられます。違反した場合には、従業員１人あたり最大30万円の罰金が企業に科されます。

一方、この日の分科会では、経営側委員が、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始などを従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合の取扱いがどうなるかも確認しました。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の５日間にカウントできるとの見解を示しました。

企業としては、従業員がきちんと年休を消化しているかの管理もこれまで以上に必要となりそうです。