チョット古い情報で申し訳ありません。

全国社会保険労務士会連合会から、労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託したことが公表されました（平成30年７月２日公表）。
　　
　具体的には、都道府県労働局の委託事業である「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」を、全国社会保険労務士会連合会等が一つの団体の受託件数としては最大となる15県において受託することになったとのことです。
　
　同連合会等が受託することになった事業は、次のようなものです。
　
�@労働条件自主点検表及び自主点検結果報告書の送付と回収
�A回収した自主点検結果報告書の分析
�B集団的または個別的な相談指導の必要な事業場の選別と相談指導の実施等
　
＜受託県一覧＞
青森県、岩手県、秋田県、山形県、群馬県、神奈川県、新潟県、長野県、
石川県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、高知県、熊本県
（岩手県、秋田県、山形県については県社会保険労務士会が受託）
　
　同連合会は、今後も、長時間労働の是正をはじめ、政府が推進する働き方改革実行計画に基づく諸施策について、全国約４万人の社労士のこれまでの知見・実務経験等を活用し、積極的に協力していくとともに、労使双方の立場を尊重した働きやすい職場環境の整備に向けた取組みを一層支援していくとのことです。

　残念ながら、首都圏で東京都・埼玉県・千葉県では受託できませんでした。全国的にみても大阪や愛知など、対象事業所が多そうな県が受託から漏れています。どうしてでしょうか？
　受託に際し、競争が厳しかったのだと思いますが、社労士以外が「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」を適切にできるのでしょうか？？？