お知らせ
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作成日:2018/07/02
「無期労働契約への転換」内容を知らない 68.3%(連合)



 日本労働組合総連合会(連合)から、「有期契約労働者に関する調査2018 」が公表されました(平成30年6月28日公表)。
 
 この調査は、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えや実態を把握するために実施されたもので、2013年および2017年に行った調査に続き、今回が3回目となります。
 
 今回の調査の対象は、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者1,000名。
 
 これによると、次のような結果となっています。
 
・「無期労働契約への転換(労働契約法18条)」 内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68.3%(昨年は84.1%)
・「無期転換申込権対象者となっている」は有期契約労働者の約2割
・無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答
・正社員になれず有期契約で働く“不本意有期契約労働者” 契約社員の4割半
・働き方の満足度について、正社員になれず有期契約で働いている人の6割強が「不満」と回答 など

 詳細は ⇒ 有期契約労働者に関する調査2018(連合).pdf
 
 また、平成30年6月1日に最高裁が初の判決を下したことで話題となった「不合理な労働条件の禁止(労働契約法20条)」について、その内容を知らない有期契約労働者が83%となっているという調査結果も明らかにされています。

 一方、こんな情報も
【無期転換ルールを巡る提訴が相次ぐ】
 
今月(平成30年6月)に入ってから、大学・高校の非常勤の職員が、無期転換申込権が発生する直前(通算契約期間が5年に達する直前に)に雇止められたとして、学校側を提訴したといった報道が複数ありました。
 
大学等では、このようなケースが特に多く、提訴には至っていない潜在的な事例も多数あるようです。
 
また、民間企業においても、その嘱託社員が近く提訴するといった報道もされており、今後、無期転換ルールを巡り、裁判で争われるケースが増えていきそうです。
 
無期転換申込権が本格的に発生することになった平成30年4月から間もなく3か月が経ちますが、手探りで制度が運用されている感は否めません。
 
〔確認〕無期転換ルールの内容や、自社の就業規則の内容に不備がないかなど、今一度、確認しておきましょう。法の趣旨に反しない対応が求められます。



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