厚生労働省が27日、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。 

今回の公表結果について

【ポイント】
１　総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導申出の件数は増加 
総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり
　・総合労働相談件数……110万4,758件（前年度比2.3％減）
　　→うち民事上の個別労働紛争の相談件数……25万3,005件（同1.0％減）
　・助言・指導申出件数……9,185件（同2.3％増）
　・あっせん申請件数……5,021件（同2.0％減）

２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
　・民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件（同1.6％増）で６年連続トップ
　・助言・指導の申出では、2,249件（同1.9％増）で５年連続トップ
　・あっせんの申請では、1,529件（同6.9％減）で４年連続トップ

「いじめ・嫌がらせ」が横行するような職場は、当然、従業員のモチベーションは下がり、生産性も低下します。経営者や管理職の方々の気配り・目配りで、職場の「いじめ・嫌がらせ」を撲滅し、明るく働きやすい職場環境を構築することが、今、求められています。
「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の詳細は
　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html