お知らせ
お知らせ
作成日:2018/04/06
定年後の再雇用 賃金75%減は違法(最高裁で高裁判決が確定)



 昨年の9月福岡高等裁判所は、食品会社で正社員として働いていた女性に対し、60歳で定年を迎えた際に再雇用(継続雇用)の条件として、「パート勤務で定年前の賃金の約25%とする」労働条件を提示した会社に対し・・

 「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」であり、収入が75%も減る労働条件の提示は「高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性が有る」と判断し、会社に慰謝料100万円を支払うように命じました。

 今回、最高裁が福岡高裁の上記判断を支持する決定を下しました。

 定年後の継続雇用について、どの程度の賃金の減額なら認められるのかは明らかではありませんが・・・
 一方、定年退職後の継続雇用で「同一労働・同一賃金」が争点となっている「長澤運輸」事件が、マスコミ等でも大きく取り上げられましたが、4月に最高裁で口頭弁論が開かれる予定になっています。
 6月ぐらいには最高裁判決が出るかもしれません。その結果によっては、企業として定年後の継続雇用制度(主として継続雇用者の賃金制度)を大きく見直さなければならない事態になるかもしれませんので、注目していきましょう。

 当事務所では、「同一労働・同一賃金」に適した「役割期待対応型賃金制度」導入プランをご用意しています。お問合せ、ご相談等お気軽にお寄せください。
 ご参考 ⇒ 「役割期待対応型」賃金制度導入プラン(2018).pdf


 


お問合せ
澤社会保険労務士事務所
〒166-0016
東京都杉並区成田西
2-10-13-103
 
 
有期雇用労働者の無期転換ポータルサイト