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先日（3月15日）、東京都社会保険労務士会の必須研修（年2回実施）に参加しましたが、テーマの1つに「行政手続きの簡素化が社労士業務に与える影響と事務所セキュリティ対策」がありました。
　
　「日本再興戦略２０１６」の中で示されている「行政手続簡素化」の９つの重点項目の中に
・社会保険に関する手続
・従業員の労務管理に関する手続
が明記されて、2020年までには原則100％電子申請を目指すとのことです。
　
※2015年の行政手続オンライン化の状況では
　登記分野・・・66.2％
　国税分野・・・58.0％
　社会保険・労働保険分野・・・8.9％
と社会保険・労働保険に関わる手続きの電子化は他の分野に比較して大幅に遅れています。
今後、社労士の業務も大きく変わるかもしれません。

　厚生労働省が、事業主向けに社会保険や労働保険に関する電子申請のリーフレットを公開していることは知っていたのですが、気になって確認したところ、2月に「労働基準法・最低賃金法等の届出等は、電子申請が便利です！」というリーフレット・パンフレット等が公開されていました。
　
　社労士としては複雑な心境ですが、「働き方改革」の一助になればと思い紹介します。

ご参考　⇒　電子申請のご利用をお勧めしています.pdf　　　　
　　　　⇒　社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請.pdf　
　　　※2月に公開された「労働基準法・最低賃金法等の届出等は、電子申請が便利です！」　　　
　　　　⇒　電子申請が便利です.pdf