お知らせ
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作成日:2018/03/10
半数以上の企業で正社員が不足



 先日(3月8日)、東京労働局が発表した「平成30年度3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職状況(1月末現在)」をご紹介した際、新卒の高校生の求人倍率は7.59倍で、まさに「金の卵」と書きましたが・・・

 帝国データバンクが「人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)」を発表していましたので、ご紹介します。
        http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180206.html

 このデータによると、正社員が不足している企業は5割超(51.1%)となっています。1年前と比較しい7.2ポイント増です。

 また、業種別の正社員不足の状況は
1.情報サービス(74.0%)
2.建設(68.1%)
3.運輸・倉庫(65.9%)
4.メンテナンス・警備・検査(65.4%)
5.自動車・同部品小売(63.5%)
などとなっており、「情報サービス」業では約3/4が正社員が不足しており深刻な状況となっています。

 正社員をいかに確保し、育成し、定着させるか・・・が、これから少子高齢化で労働人口が減少してゆく日本では、企業にとって非常に重要な課題となります。



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