2月21日の「お知らせ」で紹介したばかりですが、タイミングよく？同様の事件で2月21日大阪地裁の判決が出ました。

　日本郵便の契約社員が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に損害賠償を求めていた訴訟です。

　日本郵便に関しては、昨年の9月に東京地裁で正社員と非正規社員の不合理な処遇の格差は、違法だとの判決が出ています。
　今回は、さらに踏む込んだ判断がされています。
　その一つは、契約社員には扶養手当が支払われていないことを違法だとした点です。（扶養手当については、東京地裁の訴訟では争点になっていませんでした。また、「同一労働同一賃金ガイドライン案」でも触れていません）
　二つ目は、住居手当と年末年始勤務手当について、全額の賠償を認めた点です。（東京地裁では、住居手当は6割、年末年始勤務手当は8割の額を賠償としてし認めました）

　いずれも地方裁判所での判決ですので、これから同様の事件で最高裁判所がどのような判断を示すか注視していかなければなりません。

　いずれにしろ早い機会に、各種手当やその運用について検討・見直しをしておくことをお勧めします。

　先日は、これからこのような争いが増えていくのでは・・・といいましたが、現場では裁判まではならないけれど、このような事件は多数発生しているという事だと思います。