昨年末（12/26）、独立行政法人労働政策研究所・研修機構より「企業の多様な採用に関する調査」の結果が発表されました。（既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが）

　この中で、「中途採用を実施する上での工夫・取り組み」に関する回答の状況は以下の通りとなっています。
　　
　１．募集時に職務内容を明確化（66.5％）
　２．能力見極めのための期間採用、その後の正社員転換と適正賃金の設定（22.4％）
　３．育児・介護支援制度等の利活用のしやすさの紹介（17.1％）
　４．会社内での中途採用に対する理解の促進（15.9％）
　５．特にない（15.7％）

　主な調査項目は以下の通りとなっています。人手不足で採用が困難になっている状況の中、大変参考になるデータも含まれていますので、ちょっとページ数は多い（24ページ）ですがまだご覧になっていない事業主・人事担当の方には、ご一読をお勧めします。

　１．採用方針
　２．新規学卒採用
　３．中途採用

　個人的には「育児・介護支援制度等の利活用のしやすさの紹介」が3位に入っていることが、とてもうれしいのですが・・・
　（当事務所のメインテーマの1つは「仕事と介護の両立」実現です）

　1位の「募集時に職務内容を明確化」は、職務給や同一労働同一賃金を意識しているのでしょうか？
　（当事務所で推奨している「役割期待対応型賃金」制度がお役に立ちます）

　ご参考　⇒企業の多様な採用に関する調査.pdf