11月14日に行われた加藤厚生労働大臣の会見で、「副業・兼業」への対応に関する
今後の見通しについて言及がありました。

＜加藤大臣会見概要＞
・副業、兼業は多くの企業で就業規則等で禁止されているケースが多いが、非常にメリットもあるという認識をしてる。
・実行計画でも盛り込んでいるように、労働者の健康確保に留意しつつ、副業、兼業について認める方向で取り組んでいき、その普及や促進を図っていく。
・本年10月から「柔軟な働き方に関する検討会」を開催しており、今年度中にモデル就業規則の改定を行う。
・長時間労働にならないということも含めて労働法制等の現行制度を前提としたうえで副業、兼業のガイドラインの策定等を図っていく。

となっていますが、実務的にはなかなか難しい問題があるのではないでしょうか。
企業に取っては、従業員の労働時間管理をさらに厳格にしなければならないでしょうし
場合によっては情報漏洩のリスクも抱えるかもしれません。
ガイドラインが提示された段階で、よく検証してみましょう。