経済産業省が10月23日に公表したH29年「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、同一労働同一賃金ガイドライン案について内容を含めて知っていた中小企業は42.0％、時間外労働の上限規制に関しては47.1％に止まり、中小企業への浸透が進んでいない現状が示されました。

選挙も終わり、懸案であった労働基準法をはじめとした「働き方改革関連法案」が国会を通過すると、企業運営に様々な影響を及ぼします。
どんな改正が行われようとしているのか、事前に確認をして自社の対応について検討をしておく必要があります。

「働き方改革」に関するお問い合わせ・相談も、当事務所までお気軽にお寄せください。

参考に「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」を添付します。
「同一労働同一賃金」についてはP13の６の（１）
「時間外労働の上限規制」についてはP13の６の（２）
です。中小企業の雇用状況に関する調査集計結果